神栖市議会 2023-03-06 03月06日－03号
はじめに、部活動改革による教員の関わり方、変化についてのお尋ねでございますが、学校部活動は体力や技術の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒指導や進路指導としての大きな教育的意義を有しております。
はじめに、部活動改革による教員の関わり方、変化についてのお尋ねでございますが、学校部活動は体力や技術の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒指導や進路指導としての大きな教育的意義を有しております。
◎教育部長（飯田和美君） 部活動の意義と目指す姿についてでございますが、令和４年６月に国が設置した運動部活動の地域移行に関する検討会議から出された提言書では、運動部活動の意義として、生徒のスポーツに親しむ機会を確保し、自主的・主体的な参加による活動を通じ、責任感・連帯感の涵養、自主性の育成に寄与することとした上で、人間関係の構築や自己肯定感の向上、問題行動の抑制などが効果として挙げられております。
ですから、親は親になるための教育を受けるための準備をしなければ本当はいけないわけで、ですから家庭では、例えば親が親になるためのいわゆる勉強というと、自分の子どもはかけがえのない子どもである、愛しているとかそういうことをやることによって、自己肯定感をつける場所であるということです。
次に、いじめ問題や不登校児童生徒の未然防止については、子供たちの自己肯定感や自己有用感を高めていくことが大切だと考えています。日本人の国民性でありますが、市内小中学生のアンケート結果を見ると、自分に自信がない、あるいは自分が必要とされていないなど、自己肯定感や自己有用感の低い子供たちが多いことに気がつきます。しかし、誰にでもよさはあります。
令和元年１１月に内閣府で作成した資料「子供の貧困対策～子供を取り巻く現状と国の取組について～」では、低所得世帯やひとり親世帯の子供は、学習面における意欲や自己肯定感、生活習慣の定着面で、他の世帯より低い傾向にあり、子供の進学にも影響を与えているとのことから、子供の貧困対策としては、ひとり親世帯を中心に経済支援だけでなく教育支援など、あらゆる面での支援が必要と考えます。
それに対し、アリもキリギリスも昔を回想し、子供の頃の心はどこへ行ってしまったのだろう、そして誰かに頼ったり、甘え、助けてもらうことで人のありがたさを知り、心が温かくなり、自分も誰かに優しくしたい、そして君はすばらしいと他人を認めること、自分らしく生きる、ありのままの自分を大切にという自己肯定感、自己受容感や自己有用感を説いています。
レジリエンス・スキルの中核の第一は自己肯定感や自尊感情です。自分はかけがえのない存在だと前向きになることは教育の基本です。つぎに，楽観思考，プラス主義です。失敗を成功に変える力であり，出来事に対する原因追求の姿です。また，諦めない，そしてほかの人に助けを求め，一人で問題を抱え込んではなりません。 子どもたちの学習もウィズコロナの日常から免れ得ない状況下にあります。
広く捉えれば、幼い兄弟の着替えの世話、あるいは同居している高齢者の見守りや声かけ、幼い子や高齢者などと同居している家族にとって、家族の一員として当たり前のようにやっている行動、いわゆる手伝いも含まれておりますが、家庭内での手伝いは自己肯定感や責任感の醸成、考える力がつくなど、自立や成長を促すとともに、家族内のコミュニケーションづくりにも欠かせないものであり、子どもたちには積極的に取り組んでほしいことでもあります
具体的には，児童生徒が教師のコメントを読んだとき，自分が大事にされている，期待されていることを感じ，自己肯定感を高める言葉の記入を心がけております。 次に，４つ目の，キャリア・パスポートの管理及び引継ぎについてでございます。 通常の管理につきましては，各自持ち帰りはせず，学校で保管しております。
いばらきパートナーシップ宣誓制度」の概要 │ │ │ │ イ つくば市の取組 │ │ │ │ ウ 市民への周知 │ │ │ │（４）学齢期に１日の大半を過ごす学校の在り方は、子どもの│教育局長 │ │ │ 自尊感情、自己肯定感
それと同時に、自己肯定感や自己有用感が低い、あるいは持てない子供が増えている現実があります。日々デジタル化が加速する中、人間がやるべきことの本質が何であるのかを教えるということよりも、自ら考える力を養わなければなりません。
さらには、各学校において児童生徒が自己肯定感や自尊感情を高める機会を積極的に設けることで、物事をプラス思考に考え、不安を乗り越え、前向きに生活していくことができるようなスキルの醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 大名美恵子議員。 ◆１２番（大名美恵子議員） いろいろと努力をしていただいているということ、よく分かりました。
とにもかくにも本村にとって不名誉な掲示物の問題は、長年にわたって住民、特に子どもの心には多かれ少なかれ影を落とし続けていると予想しておりましたが、昨日、教育長による代表質問の答弁の中で示された児童生徒の自己肯定感の不足が、このような状況にあって直接的あるいは間接的に影響しているのではないかと少々懸念しております。
一方、同じ調査で「自分によいところがある」と答えた児童生徒の割合が小中学校とも全国平均を下回るなど、自己肯定感を高めることが課題であると捉えております。
今後、男女共同参画を実現する教育を推進していく上での課題といたしましては、本市における学校教育全体を通して、子供たち一人一人の個性を生かす教育や自己肯定感の高揚につながる働きかけ及び学年の発達段階と実態に応じた取組を充実していくことが重要であると考えております。 また、これらのことは、学校教育だけではなく、家庭や地域での教育も課題であると言えます。
（４）学齢期に１日の大半を過ごす学校の在り方は、自尊感情、自己肯定感に多大な影響を及ぼします。当事者である子供は、10歳頃から自身の性への違和感を自覚します。そのため、保護者や教師をはじめ、子供と関わる大人が性的少数者について、正確な認識を持ち子供たちへ伝える必要があります。しかし、大多数の大人は、学校などで性的少数者について教わったことがありません。
教育長より、教育活動には児童生徒の自己肯定感、自己有用感を育てるため、キャリア教育ＮＥＸＴ10を展開し、10年後につながる授業、学校、人づくりを目指しております。このＮＥＸＴ10といいますのは、幼稚園の最終年から９年プラス義務教育、その10年、そして義務教育卒業の10年、その間にわたってしっかりと我々がサポートしていきたいと、そういう思いで現在展開しております。
二つ目の指標は、児童生徒の９年間の学びの連続性を保証し、自己肯定感を持つ児童生徒の割合を設定しております。取組としましては、児童生徒の自己肯定感を高めるために、学校では、児童生徒のよいところを積極的に認めています。また、学級活動の時間をはじめとした教育活動全体を通しまして、一人一人が必要とされ、それを、児童生徒自らが感じられるような学級づくりを行っています。
最後に、教育活動では、児童生徒の自己肯定感・自己有用感を育てるためにキャリア教育ＮＥＸＴ10を展開し、10年後につながる授業・学校・人づくりを目指しております。 このＮＥＸＴ10といいますのは、幼稚園の最終年から９年プラス義務教育、その10年、そして、義務教育卒業後の10年、その間にわたってしっかりと我々がサポートしていきたいと、そういう思いで現在展開しております。